ハスティー

Human Strategy

HUSTY面接予約システム利用規約

■第1章 総則

第1条(規約の適用)
  1. HUSTY面接予約システム(以下「本サービス」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Suprieve株式会社(以下「当社」といいます。)と、本サービス(後記第2条第1項に定義します。)を利用しようとする者または利用する者との間において、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、サービスログイン後の画面への掲示等、当社所定の方法により利用者に通知することにより本規約を変更する場合があります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。掲示後、当社サービスを引き続きご利用いただくことにより、更新された利用規約に同意したものと見なさせていただきます。
  3. 前項にかかわらず、当該変更が利用者に重大な影響を及ぼすものと当社が判断した場合、当社は、当社所定の方法により利用者に事前に通知するものとします。
  4. 本サービスを提供するにあたり、当社の他のサービスに関して規定される規約、約款等は、本規約に特別の定めがない限り適用されず、本サービスに関する条件は、すべて本規約の定めによるものとします。
第2条(定義)
1. 「HUSTY面接予約システム」とは、Suprieve株式会社が、求人募集のある企業に対して提供する以下の機能を有するインターネットを利用した人事クラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)をいいます。
(1)自動面接予約機能
(2)アクセス権限設定機能
(3)応募者情報管理機能
(4)求人媒体応募者情報の自動取込
(5)メール・SMS送信機能
(6)ダッシュボード機能
(7)その他当社が定めるオプション機能および随時追加提供する機能
2. 「利用者」とは、採用目的により本サービスの利用申込を行い、当社が当該申込みを受諾した本サービス利用者をいいます。
3. 「応募者情報」とは、利用者が収集し本サービスで管理する、利用者の募集に対して応募した者の情報をいいます。

■第2章 利用契約の締結

第3条(利用契約の申込)
本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます。)の申込は、本規約に同意の上、当社が定める書面またはウェブ上のフォームにより申込むものとします。なお、申込の際には、当社は申込者に対し申込内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。
第4条(利用契約の成立)
1. 前条に従い申込者により本サービスの申込がなされ、当社が申込者の申込みを受諾する場合には、本サービス利用のために必要なID・パスワードを申込者に対し交付します。このID・パスワードの交付をもって利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用契約申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき。
(2) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗った申込み。
(3) 申込者が当社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延したとき。
(4) 過去に不正使用などにより利用契約を解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。
(5) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(6) 申込者がスナック、キャバクラ、ホストクラブ、風俗店の求人募集をしている場合。
(7) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
第5条(契約事項の変更)
  1. 利用者は、利用契約の申込時に当社に届出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
  2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
  3. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第3条および第4条の規定に準じて取り扱うものとします。

■第3章 サービスの提供

第6条(本サービスの提供範囲)
当社は、利用契約を締結した利用者に対し、本サービスを申込書記載の期間使用する権利を許諾します。

■第4章 利用者の責務等

第7条(サービス利用環境の維持)
  1. 利用者は、接続機器、その他本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等の利用環境を自己の責任をもって管理、維持するものとします。
  2. 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切責めを負わないものとします。
第8条(パスワードの管理)
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり交付を受けたID・パスワード(以下「利用者のID・パスワード」という)を入力し本サービス画面にログインして利用するものとし、利用者のID・パスワードを用いて行う行為に関する責任は利用者が負うものとします。
  2. 利用者のID・パスワードの機密保持もしくは保管に関する責任は利用者自身が負うものとし、当社は、前項に定めた 当社の告知義務を怠ったことに起因して発生した機密保持もしくは保管に関する責任を除くほか、利用者のID・パスワードについて第三者のなりすまし、盗用その他利用者以外の使用につき一切責任を負いません。
  3. 利用者は、利用者のID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第9条(利用者の義務)
1. 利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(3) 第三者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 虚偽の内容を含むメッセージや情報を作成し、送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7) 選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
(8) 本人の同意を得ることなく、または不当な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(9) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。
(10) ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染し、または破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを送信すること。
(11) 著作権のある文書、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不法に使用されている商標あるいはサービスマークなど、他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載または送信すること。
(12) 当社の許諾なく、本サービスを販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと。
(13) 手段にかかわらず本サービスの運営を妨げ、あるいは本サービスの他の利用者を害すること。
(14) ID・パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータ-システムまたはネットワークへの不法アクセスを試みること。
(15) 本サービスを介して技術データやソフトウェアの国外への送信に関する法令その他の適用法令に違反すること。
(16) 利用者が維持、管理すべき利用環境においてウィルス対策を怠ること。
(17) 本サービスを利用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと。
(18) その他上記に類する行為、他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある一切の行為。
(19) その他運営者が不適当と判断する行為。
2. 利用者は、万一本サービスの利用に関連し、不正もしくは違法な行為により他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合のみ、当社が訴訟等に関して出捐した費用の一切を当該利用者に求償できるものとします。
3. 利用者が本規約に違反する行為をした場合、不正もしくは違法な行為により当社に損害を与えた場合、利用者は当社の被った損害を賠償するものとします。

■第5章 料金等の支払

第10条(料金等)
本サービスの利用料金は、別途定めるサービス料金表(以下「サービス料金表」といいます)のとおりとするものとします。
第11条(料金の計算方法)
1. 利用料は以下の項目で構成されます。
(1) 初期設定費用 ;本サービスの利用に必要な初期設定にかかる費用をいいます。
(2) サービス利用料金 ;2条第1 項第1号乃至第6号までに定める機能を使用する対価をいいます。
(3) オプション機能サービス料金 ;(3)に付随して提供する、第2条第1項第7号に定める機能を使用する対価をいいます。
(4) 運用サポート費用;本サービス導入後の運用をサポートする費用をいいます。
2. サービス利用料金の算出及び請求方法は以下のとおりとします。
(1) 当社は、確定したサービス利用料金を毎月1日を請求の始期として、当月10日(ただし、10日が土曜日、日曜日、国民の祝日および当社が指定する当社の休業日にあたる場合にはこの前日)に利用者に対して、請求書を作成・発送します。
(2) 初期設定費用は、費用の総額を一括で課金開始月の10日に、利用料と併せてご請求書を送付いたします。申込者の都合により期間内にサポートがご利用できない場合にも、返金は致しませんのであらかじめご了承ください。
(3) 導入サポート初期費用、オプション機能サービス利用料、運用サポート費用については別途定めるものとします。
第12条(料金等の支払方法
  1. 利用者は、当社に対し、請求月の当月末日(ただし、末日が土曜日、日曜日、国民の祝日および当社が指定する当社の休業日にあたる場合にはこの前日)にサービス利用料金等を当社の予め指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとします。
  2. 消費税はすべて外税とし、振込手数料は利用者の負担とします。
  3. 利用者が本サービスの利用料金等について、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、アカウントを停止するとともに、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
  4. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
  5. 当社は、料金、割増金、延滞利息、その他利用契約に基づき当社が利用者に対して有する債権の請求および受領行為を第三者に委託できるものとします。
  6. 当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
  7. 利用者は、契約期間中に本契約の解除、解約、利用停止など、本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の利用料金等の全額を支払うものとします。
  8. 利用者は、申込み時において別に当社からの本サービス利用料の請求先を指定した場合であっても、当該請求先と連帯して本サービス利用料の支払義務を負うものとします。

■第6章 本サービスの利用停止等

第13条(本サービスの中止・停止等)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2) 電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(4) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。又廃止に関する損失に関しては協議の上、決定するものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(2) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
第14条(利用停止)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法で利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
(1) 利用契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(3) 前各号の他、本規約の規定に違反したとき。
(4) 本サービス提供に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社が提供する他のサービスの利用者の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
2. 利用者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該利用者が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用者は料金等支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第15条(責任の制限)
  1. 当社は、本サービスが利用者に対し特定または不特定の求職者を登録または推薦するものではありません。したがって、利用者の求める条件を満たす人材が採用できなかったことに起因または派生する損害に対して一切責任を負いません。
  2. 当社は、応募者との間の連絡、通知、交渉、情報提供等のすべてのやりとりおよび紛争に関与する義務を一切負わず、利用者と応募者間のやりとりが確実に相手方に到達しているかどうか等の管理を行いません。
  3. 利用者は、応募者との間で紛争が生じた場合、そのような紛争に関係するあらゆる請求については、当該応募者との間で解決するものとし、当社およびその管理者、役員、職員、親会社、子会社、代理人および承継人に対し、損害賠償または応募者との間の連絡、仲裁等を求めることはできません。
  4. 当社は、本サービスにより入手可能な応募者情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、当社は、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により利用者に損害が発生しても一切損害賠償その他の責任を負いません。
  5. 当社が提供する求人媒体応募者情報の自動取込サービスは、求人媒体の仕様変更や不具合、通信障害等により、サービスの連続的な提供が不可能になる場合があることを、利用者は、予め承諾するものとします。
  6. 当社は、求人媒体応募者情報の取込代行サービスにより入手可能な応募者情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、当社は、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により利用者に損害が発生しても一切損害賠償その他の責任を負いません。
  7. 利用者は、理由のいかんを問わず、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が応募者に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があることを予め承諾するものとし、これらが利用者または応募者の要請に従って、常に送信されるものであることを表明もしくは保証するものではありません。
  8. インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
  9. 当社は、本規約により本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失によりその提供をしなかったときは、当社が受領済みのライセンス料を上限として利用者の損害賠償請求に応じるものとします。
  10. 天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
  11. 本条第7項の場合を除き、当社は本サービスの利用者に対し、一切の賠償責任を負わないものとします。
  12. 第16条第2項の場合を除き、当社は本サービスの利用者に対する料金の返還義務を負わないものとします。
第16条(利用者による利用契約の解約)
  1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりあらかじめ当社に通知するものとし、利用者が別段の意思表示をした場合を除き、当該通知の到達を以って利用契約は終了するものとします。
  2. 第1条第3項により本規約を変更する場合に、利用者がこれに同意できない場合、利用契約を解約できるものとします。この場合、当社は利用者に対して利用者が本サービスを利用した期間のサービス利用料金等を請求するものとします。
第17条(当社が行う利用契約の解除)
1. 当社は、第14条に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2. 前項に係らず、当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、利用者が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、第1条4項の規定にかかわらず、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、利用者は予め了承するものとします。
(1) 第14条所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 利用者に対する差押え、仮差押え、または仮処分命令の申立てがあった場合。
(3) 破産、民事再生手続(個人債務者再生手続を含みます。)の申立てがあった場合。
(4) 手形不渡その他支払いを停止した場合。
(5) 利用者による連絡先の申告ミス、その他不存在である場合もしくは居所が判明しない場合。
(6) 当社が提供する他のサービスの利用者の場合で、当該利用者の資格を失った場合、またはこれらのサービスの解除事由に該当した場合。
3. 利用契約が解除された場合、利用者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

■第7章 雑則

第18条(反社会的勢力等の排除)
  1. 利用者及び当社は、自らが現在及び過去5年間に暴力団等(その団員、準構成員及び関係企業を含む)、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)の何れにも該当しないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
  2. 利用者及び当社は、自らが現在、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」という)によってその経営を支配若しくは関与されていないこと、自らが反社会的勢力等を利用若しくは資金又は便宜等を提供していないこと、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係等のないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
  3. 利用者及び当社は、自らが、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、取引に関する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為の何れも行わないことを確約します。
  4. 利用者及び当社は、相手方が本条各項に定める表明、確約の一にでも違反した場合には、何らの催告を要せず、相手方との取引を停止し又は本契約を解除することができます。
  5. 利用者及び当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても当該解除を行った当事者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当該解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第19条(通知・連絡等)
  1. 当社は、書面による郵送、サービス画面への掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
  2. 当社が、サービス画面への掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第20条(第三者への委託)
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第21条(個人情報等の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報および応募者情報(以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。
(2) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析する場合。
(3) 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合。
(4) その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合。
(5) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
(6) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
2. 前項の定めにかかわらず、利用者に有益と思われる当社が取扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により定期・不定期に利用者に案内することがあります。利用者は、このような当社からの案内を希望しない合には、その旨を当社に通知し、かかる案内を停止させることができるものとします。
第22条(秘密保持)
当社は、利用者の承諾なくして、本サービス提供に関連して知得した利用者の人事上、技術上、販売上その他業務上の秘密を、本利用契約上の義務を履行する目的のみに使用し、これ以外に第三者に対して開示、漏洩しないものとします。これは、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も3年間は同様とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後当社の責によらずして公知となったもの。
(2) 利用者が開示を行った時点で既に当社が保有しているもの。
(3) 当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(4) 利用者からの開示以降に当社により開発されたもので、利用者からの情報によらないもの
第23条(著作権等)
  1. 利用者は、本サービスに関して当社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ。)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
  2. 利用者は、本サービスに関して当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第24条(権利の譲渡等)
利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第25条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第26条(合意管轄)
本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

Suprieve.inc